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住宅金融公庫

この記事は、2005年12月現在の情報を基にしています。最新の情報は、住宅金融公庫のホームページでご確認ください。

住宅金融公庫とは、国民が良質な住宅を建設できるように、長期に低利で融資することを目的とした政府が全額出資した住宅ローン専門の公的金融機関のことです。

なお、住宅金融公庫による直接融資は、2006年度末までに廃止されることが決定しており、それに代わる長期固定金利型住宅ローンとして、フラット35がスタートしましたので、融資内容も縮小傾向にあります。

◆住宅金融公庫

最長35年の長期固定ローンが組めることや申し込み時に金利が確定するなど、返済計画が立てやすいのが魅力です。その他、融資の対象となる住宅の構造床面積などの細かい技術基準が設けられており、この基準を満たした住宅に対して融資が行われます。

その他、融資を受けるための基本条件が決められています。

【資金の用途】
自分で所有し、自分自身が住む住宅を建設または購入資金。

【借入れ資格】
申込日現在の年齢が70歳未満で安定した収入があること。ただし、親子リレー返済を利用すれば、申し込むことができます。

【融資額】
1億円未満

【融資限度額】
以下の条件のうち一番低いものが限度額となります。

(1)借入金の毎月の返済額の5倍以上の月収があること。

(2)返済負担率について
・年収300万円未満/年収の25%以下
・年収300万円以上400万円未満/年収の30%以下
・年収400万円以上700万円未満/年収の35%以下
・700万円以上/年収の40%以下

(3)申込者の年収別融資額の限度
・取得価格の8割まで・・・給与収入のみ800万円以下、給与収入のみ以外600万円以下
・取得価格の5割まで・・・給与収入のみ800万円超、給与収入のみ以外600万円超

なお、住宅債券(つみたてくん)などを積み立てている場合には、年収にかかわらず8割となります。

【返済期間】
最長35年

【金利】
固定金利型と変動金利型、固定金利期間選択型があります。

・固定金利型
借入れ時に全返済期間の金利が決定するタイプ。

・変動金利型
金利情勢の変化にともない、返済中でも定期的に金利が変動するタイプ。
半年に一度金利が見直されます。

・固定金利期間選択型
返済期間中の一定期間に固定金利が適用されるタイプ。

【返済方法】
元金均等返済と元利均等返済の2種類があります。

・元金均等返済
毎月の元金部分の返済額を一定にした返済方法です。利息が元金の合計に対して掛かるので、返済回数が進み元金が減るにつれ毎月の利息は少なくなり、毎月の支払いも少なくなります。
なお、元利均等返済よりも、当初の返済額が多く、必要月収が高くなります。

・元利均等返済
毎月の返済額(元金+利息)が一定金額となる方法。返済開始当初は利息の支払部分が多く、返済が進むにつれ元金に充当する部分が増えていきます。返済額が毎回変わらないので毎月の支払計画は立てやすい返済方法です。

◆フラット35

民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンです。この債券を住宅金融公庫が買い取り、証券化して投資家に販売します。

この融資のメリットは、借りるときの保証料が不要で、繰り上げ返済手数料も無料です。その他、返済の途中に返済方法や返済期間を変更することもでき、条件変更の手数料も無料です。

なお、住宅金融公庫と同様に、融資の対象となる住宅の構造や床面積などの細かい技術基準が設けられており、この基準を満たしているかどうか検査を受けなければなりません。検査費用は新築の場合で、約2万円〜3万円の手数料が掛かります。

その他、融資を受けるための基本条件が決められています。

【資金の用途】
申込本人または親族が住むための住宅の建設資金または購入資金。
なお、リフォームや、ローンの借換えには利用できません。

【借入れ資格】
・申込日現在の年齢が70歳未満で安定した収入があること。

【融資額】
100万円以上8000万円以下で、建設費または購入価額の8割以内。

【融資限度額】

(1)借入金の毎月の返済額の4倍以上の月収があること。

(2)返済負担率について
・年収300万円未満/年収の25%以下
・年収300万円以上400万円未満/年収の30%以下
・年収400万円以上700万円未満/年収の35%以下
・700万円以上/年収の40%以下

【返済期間】
15年以上35年以内

【金利】
全期間固定金利
なお、金利は金融機関により異なり、資金受け取り時点の金利が適用されます。

【返済方法】
元金均等返済と元利均等返済の2種類があります。

・元金均等返済
毎月の元金部分の返済額を一定にした返済方法です。利息が元金の合計に対して掛かるので、返済回数が進み元金が減るにつれ毎月の利息は少なくなり、毎月の支払いも少なくなります。
なお、元利均等返済よりも、当初の返済額が多く、必要月収が高くなります。

・元利均等返済
毎月の返済額(元金+利息)が一定金額となる方法。返済開始当初は利息の支払部分が多く、返済が進むにつれ元金に充当する部分が増えていきます。返済額が毎回変わらないので毎月の支払計画は立てやすい返済方法です。

フラット35の金利一覧

2005/12/24(八谷)