日本の土地事情

日本は地勢上の特徴から、国土全体に対する「可住面積*」が約３割に過ぎません。

土地の絶対数が不足している上に、狭い国土に対して人口が多いため、日本では土地の需要が圧倒的に強い状況にあります。景気の浮き沈みにかかわらず、住宅地の手ごろな土地はいつでも不足している状況にあり、これは都市部においてより顕著な傾向です。

つまり、日本の土地市場は完全な売り手市場であり、買主よりも売主側にとって有利であるということができます。一方、買主はなかなか土地の情報を入手することができず、取引上も不利な立場に置かれがちです。

不動産仲介会社が売主側の立場に偏りがちなのは、こうした日本の土地事情も背景となっています。

例えば、不動産仲介会社の役割は、売主側の仲介をする立場と買主側の仲介をする立場に分かれますが、土地不足の結果として、不利な立場にある買主側の仲介をするよりも、有利な立場にある売主側の仲介をしたほうが、不動産仲介会社にとっては、はるかに効率がいいということができます。

簡単に言えば、売主側の仲介をすればほぼ確実に仲介手数料を得ることができますが、買主側の仲介をしようとしても、なかなか購入に至って仲介手数料を稼げるところまで行かないため、売主側の利益を重んじた取引を行うようになります。

それにもかかわらず、不動産の仲介手数料は、買主側・売主側の合計が不動産の６％＋１２万円（一方から３％＋6万円）と法律で決められており、慣習的に買主側・売主側の不動産屋さんが半分ずつ分け合うことになっているため、買主側の仲介はまったく割りに合わない仕事と考えられています。

*可住面積・・・国土全体の面積から、河川や森林の面積を除いたもの。欧米諸国では７割前後の国が多い。