国土交通省は、改正建築基準法による混乱の早期収拾を図るため、施工者やデベロッパーなどの事業者向けに、建築確認手続きのポイント集を作成する。同省で検討しているポイント集の内容は、申請図書の修正や記載の仕方、計画変更の取り扱いなど、５つに分類しそれぞれで具体事例を使って説明−−など。また、手続きに関する情報相談の連絡先や中小工務店の資金繰り支援の内容などを併記するほか、一般の施主にも理解してもらえるように改正基準法の内容告知も掲載する。表現などを見直し、リーフレットとして関係者へ配布する予定だ。（2007.10.26） - 住宅産業新聞