住宅金融支援機構は、首都圏での中小工務店による「フラット35」の利用促進を図るため、10月から組織対応を強化している。本店と首都圏支店の組織を再編、本店が大手住宅メーカーや都市銀行などの大手金融機関、工務店ネットワーク本部を担当し、首都圏支店が一部の大手住宅メーカーや地元ハウスメーカー、工務店ネットワーク加盟店を含む中小工務店、地域金融機関を担当する。現在、フラット35の利用は大手住宅メーカーが多く、今後の利用拡大には５％程度のシェアしかない中小工務店への浸透が不可欠。シェアの約半分を占めている首都圏での取り組みを強化し、中小工務店でのフラット35の定着を図る。（2007.10.31） - 住宅産業新聞