２００７年度上半期（２００７年４〜９月）の新設住宅着工戸数は、前年同期比19・７％減の53万３２８８戸と、５期ぶりに60万戸割れとなった。持ち家・貸家・分譲のいずれもマイナス。都道府県別では静岡と大分を除く45の都道府県で前年同期実績を下回った。第２四半期（７〜９月）が、前年同期実績に対し37・１％減で、第１四半期（同２・６％減）と比べ大きくダウンしており、６月20日の改正建築基準法施行に伴う、建築確認業務の遅れによる影響が鮮明となっている。国土交通省は、相談窓口の設置や説明会など確認業務正常化へ向けた施策を行っているが、業界には「着工が単月ベースで前年同月水準に戻るのは、早くても年末あたり」との見方も広がり、企業業績への影響が懸念される状況となった。（2007.11.7） - 住宅産業新聞