部材メーカーによる、大臣認定建材の耐火性能偽装問題で、冬柴鐵三国土交通大臣が示唆した防・耐火の認定製品の再調査について、住宅業界の対応が揺れている。いち早く、自主的な品質点検の実施を表明する企業がある一方で、多くは部材の調達先への認定書の確認を実施するものの、点検などの具体策については「検討中」とするにとどまる。認定制度自体の主体が国であることから、その基本方針を基に対応策を実施する意向とみられる。さらに、部材メーカーによると、加熱炉を備えた検査施設は国内に６ヵ所程度しかなく、「全数実施は実質的に困難」との見方もある。（2007.11.14） - 住宅産業新聞