国土交通省は、防耐火材料の国土交通大臣認定品の全数調査に乗り出す。不正受験による大臣認定の取り消しが相次いでいることを受けての措置で、このまま放置しておくと「大臣認定制度に対する不信感が高まる」と判断した。具体的には、性能試験での不正な試験体による受験の有無などを、認定取得企業自らが内部調査を行い、その結果を報告させる。期間は12月21日までの約１ヵ月間で、その後に確認のためのサンプルによる確認試験も行う。これに基づく再発防止体制の構築にもつなげる。全数調査は、６日の閣議後の記者会見で、冬柴鐵三大臣が実施を表明していた。（2007.11.28） - 住宅産業新聞