自民民主党の税制調査会が今週から本格化し、来年度の住宅税制に関する議論も本番を迎えている。税調では、各部会要望について検討するが、20日にまとめた国土交通部会では２００年住宅に関する減税や省エネ改修減税減税の創設、耐震改修減税の拡充、固定資産税減額延長などが示された。一方、例年行われていた住宅・不動産業界による税制改正に向けた決起大会は、今年は中止。最大の懸案事項である消費税引き上げが、今回は見送られる公算が高いためだ。住宅市場が厳しいなかで、消費税引き上げは受注の大幅減につながる可能性が高く、住宅・不動産業界としては、来年以降の消費税引き上げ阻止に向けた活動に注力する意向だ。（2007.11.28） - 住宅産業新聞