国土交通省は、改正建築基準法による混乱で苦況に立たされている中小建設業者や工務店、大工などへの支援体制を強化する。冬柴国交大臣が６日に明らかにした。まず、全国に中小工務店などに対し、面談方式で無料相談に応じるサポートセンターを設置。建築確認申請手続きが円滑に行われるよう、建築確認円滑化対策連絡協議会を各都道府県に設置する。ここには、建築主事を置く特定行政庁などの審査機関、建築設計団体が参加して、審査側と設計側の意思疎通の徹底を図る。さらに、構造計算適合性判定機関の業務を合理化し、現在、必ず専門の検査員が２人で行っている構造計算を、単純な構造計算については１人で行うこととする。また、現在行っている中小工務店向け資金繰り対策の周知徹底を図るため、経済産業省と連携して都道府県単位で説明会を開く。（2007.12.6） - 住宅産業新聞