与党税制改正大綱が13日、まとまった。住宅・不動産関係では、認定を受けた長期耐用住宅（仮称）に対して登録免許税や不動産取得税、固定資産税を減税する２００住宅減税の創設が盛り込まれた。また、省エネ改修工事のために30万円を超えるローンを組んだ場合に、所得税と固定資産税が減税される省エネ改修促進税制も認められたが、要望段階で浮上した、工事費を直接所得税から控除する、いわゆる投資減税は、税務当局の抵抗が強く実現されなかった。住宅の長寿命化促進税制（２００年住宅減税）は、来年の通常国会に提出予定の「長期耐用住宅等の整備の促進に関する法律（仮称）」の成立を前提に創設させる。（2007.12.19） - 住宅産業新聞