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住宅ニュース

国交省、年明けに設計・監理の実態調査

国土交通省は年明けにも、建築設計や工事監理にどのくらいの業務量が必要かを把握するため、実態調査を実施する。設計や工事監理の実績がある建築士事務所に対し、人員や設計監理料収入など事務所の内容と新築やバリアフリー・耐震改修の事例を、アンケート調査する。３月中旬までに集計、結果を踏まえて建築士の業務報酬基準を定めている建設省告示１２０６号を見直すこととする。（2007.12.19） - 住宅産業新聞

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