（財）建設経済研究所と（財）経済調査会経済調査研究所は、１月時点の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」をまとめた。それによると、今年度の住宅着工見通しは21・２％減の１０１万２４００戸に下方修正した。昨年10月予想では、約１２０万戸と予想していたが、改正基準法の影響が大きい貸家や分譲マンションでの落ち込みが全体の水準を引き下げた。一方、景気の先行き不安が広がる中で、同研究所では、基準法の影響がなくても、07年度は１１０万戸台後半との見方も示している。（2008.2.6） - 住宅産業新聞