いわゆる２００年住宅の建設や流通を促進する「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案」が、26日に閣議決定される見通しとなった。それに先立つ22日、社会資本整備審議会が、冬柴大臣からの諮問に対する答申を提出する予定。答申内容は、２００年住宅法案で示されている国が策定する基本方針と、長期優良住宅の認定要件の具体化で反映されることになる。それぞれの具体化は、法案成立後に着手されることになるが、国土交通省は認定要件について、構造躯体の耐久性・耐震性、維持管理の容易性、住環境への配慮など７項目を検討している。（2008.2.20） - 住宅産業新聞