政府は４日、「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案」（省エネ法改正案）を閣議決定し、国会へ提出した。事業者単位の規制導入と、住宅・建築物の省エネ対策強化が柱で、住宅・建築物の省エネ対策強化では、床面積２千平方メートル以上の「第一種特定建築物」については、省エネ措置が不十分な場合に、建物の所有者に対して行政による命令を追加。また、２平メートル未満で政令で定める一定規模（３００平方メートルの見込み）以上の「第二種特定建築物」にも、省エネ措置の届出を義務付ける。そのほか、一定戸数以上を供給する住宅事業者に対し、省エネ性能向上を求める。第二種特定建築物は２０１０年４月１日、それ以外は09年４月１日から実施する予定だ。（2008.3.6） - 住宅産業新聞