住宅金融支援機構が、最長50年の超長期住宅ローンに、金利見直し型の導入を検討していることが明らかになった。例えば、当初20年と、21年から40年、41年以降のそれぞれの節目で金利を見直すというもの。超長期住宅ローンは、証券化手法を使い、現行の「フラット35」と同様に買取型と保証型で50年ローンの提供を予定している。また、50年間同一金利とするタイプのほか、フラット35との組み合わせによる50年間の超長期ローン提供も検討。同機構では、業務内容を定めている業務方法書を変更し、償還期間の上限を35年から50年へ延長するとともに、全期間固定型に加え、金利見直し型を提供できるようにする。（2008.3.11） - 住宅産業新聞