日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ、本社＝東京都江東区、大久保三郎社長）は、４月から始まる特定住宅瑕疵担保責任確保法の保険法人指定を視野に、体制整備を進める。指定認定後に予想される保険利用への対応充実として、今後２年かけ検査員を倍増、現状の約８００人を２倍の１６００人に増やす。同時に支店・営業所を増設するほか、離島対応として主要島しょ部に委託検査員を配置する。きめ細かいサービス体制を構築し、新設住宅着工シェアに占める同社の主力商品「瑕疵・保証コース」の利用率を、現状の16％から３年後に25％へ拡大させる方針だ。（2008.3.12） - 住宅産業新聞