（財）建設経済研究所と（財）経済調査会経済調査研究所は、４月時点の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」をまとめた。それによると、２００８年度の住宅着工見通しは16・７％増の１２１万４３００戸と、１月時点よりも予測値を下げた。改正基準法の影響は収束に向かっているものの、景気の先行きや地価上昇、資材価格の価格の上昇など「需給関係が弱含んでいる」（建設経済研究所）とし、予測を下方修正。ただ、07年度の需要が先送りされたとし、年間の戸数水準を１２０万戸台と見込んでいる。（2008.4.30） - 住宅産業新聞