社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長＝越澤明北大大学院教授）は22日、現在国会に提出している「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案」で示された基本方針、長期優良住宅の認定基準、住宅履歴書の具体的な内容について議論した。認定基準では具体的な面積基準を示し、戸建てについては１００平方メートル以上、共同住宅は75平方メートル以上（高齢者配慮住宅は40平方メートル）とした。これに対し、「単身や２人世帯の増加を考慮し、多様性の観点から検討すべき」「地方と都市で同じ評価にすべきではなく幅を持たせるべき」など、業界関係者だけなく学識経験者の委員からも異論が出たため、６月23日の分科会で改めて議論する。（2008.5.28） - 住宅産業新聞