国土交通省は、２００９年10月１日以降に引き渡す新築住宅に、事業者へ供託・保険加入が義務付けられるのを受け、事業者や一般消費者へ周知を徹底する。昨年６月の改正建築基準法では制度の周知不足が混乱の一因となったことから、メディアを使った告知のほか、実際に制度が浸透しているかを確かめるため、制度の浸透状況調査を実施する。具体的な取り組みとしては、（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター主催の事業者向け講習会の開催や、全国各地での説明会を実施。制度内容のパンプレットなどを約26万社の建設業者、約13万社の宅建業者へ個別に送付する。（2008.6.11） - 住宅産業新聞