冬柴国土交通大臣は13日の閣議に、「平成19年度土地に関する動向」（土地白書）及び「平成20年土地に関する基本的な施策」を提出した。地価動向については、上昇基調が続く都市部では、年後半に上昇傾向が鈍化、マンション価格上昇など調整の動きがみられるとしている。一方、個人の土地に関する意識では、世帯構成や住まい方の変化で、利便性や環境、まちなみや景観への関心の高まっていると指摘。「地域によっては自ら住宅地を管理するエリアマネジメントの動きもみられる」 （国交省）とし、 地域や個人・企業など各主体の実情に応じた計画的な土地利用の推進を掲げている。（2008.6.18） - 住宅産業新聞