（財）住宅金融普及協会は、７月から期間限定で、最高水準の省エネ性能を取得する住宅に対する住宅性能評価料金を５％引き下げる。１００戸程度の共同住宅で、概算で約15万円評価料金が安くなる。住宅性能評価料金の引き下げは、これまでにほとんど例がない。同協会は共同住宅の性能評価を多く取り扱っているが、このうち次世代省エネ基準を満たす最高ランク「等級４」を取得する共同住宅は１割程度。７月は洞爺湖サミットなど地球温暖化対策への関心が高まっていることから、評価料金を９月末までの３ヵ月間引き下げることで、民間事業者による温暖化対策のレベルアップへのキッカケとしてもらうとともに、同協会として温暖化対策へ貢献する考えだ。（2008.6.19） - 住宅産業新聞