国土交通省は、１４日発生した岩手・宮城内陸地震の被害状況を調査するため、緊急災害対策派遣隊を現地入りさせた。建築物被害の調査では、国土交通省、同省国土技術政策総合研究所、独立行政法人建築研究所などの調査員が15日、震度６強を観測した地域を中心に状況を調べた。それによると、調査範囲では倒壊などの大きな被害を受けた住宅は見あたらなかった。大きな被害が少なかった主な理由は、地震動の周期が、住宅に被害を及ぼす周期より短い周期が多かったため――とみられている。（2008.6.25） - 住宅産業新聞