国土交通省が相次ぎ発表した、住宅・建築物省ＣＯ2推進モデル事業と超長期住宅先導的モデル事業の第１回公募結果は、応募側の期待と裏腹に低い採択率になった。両事業は住宅の次世代モデル開発の試行錯誤の場として活用できるほか、採択は消費者ＰＲの一助ともなるため、実際の戸建て販売に活用できる先導的モデル事業には、特に多数の提案が寄せられた。低い採択率となった背景のひとつには、次世代の住宅モデル創出を意図した公募側と、販売促進につなげる視点から提案に臨んだ応募側という、思惑の相違があったようだ。（2008.7.16） - 住宅産業新聞