住宅金融支援機構は、10月１日から、金利優遇制度「フラット35Ｓ」の適用条件を緩和し、金利優遇の対象を拡大する。先頃政府がまとめた緊急総合対策の一環として実施するもの。住宅市場が低迷するなかで、金利優遇の対象を拡大することでテコ入れを図る。　金利優遇「フラット35Ｓ」は、一定の性能基準を満たす住宅への融資金利を、当初５年間に限り０・３％引き下げるもの。省エネ、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性の４つの性能のうち、２つ以上を満たす物件を対象とする。期間限定で実施しており、９月１日から今年度第２回目の募集を開始している。（2008.9.17） - 住宅産業新聞