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都が独自の耐震化減税、23区内の旧耐震対象

東京都は、23区内の旧耐震基準の住宅を耐震化するため、耐震化促進税制を創設した。固定資産税と都市計画税を減免するもの。都が独自に行う建て替えと、国の耐震改修減税に上乗せする耐震改修がある。建て替えは、23区内にある１９８２年１月１日以前に建てられた住宅で、床面積に関わらず全額を減免。耐震改修した場合には、１戸あたり床面積１２０平方㍍相当分までの全額を減免する。（2008.9.24） - 住宅産業新聞

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